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2021/12/17

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株主向け会社説明会で頂戴したご質問と回答

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2021年12月14日に開催した「株主向け 第2四半期 会社説明会」にて頂戴したご質問につきまして回答いたします。

 

家賃債務保証関連のご質問

Q 不動産管理会社との業務提携に関して、いくつかプレスリリースを出していましたが、今後の売上増に与えるインパクトはどの程度あるのでしょうか。
また、不動産管理会社にとっての業務提携のメリットは何でしょうか。

A 各社ごとの売上に関する情報は開示しておりませんが、今後継続的に弊社の成長に寄与するものと考えております。

不動産管理会社側のメリットは様々ございますが、弊社が入居者の連帯保証人となるため、入居者が家賃を滞納した際のリスクや債権回収に係る業務負担が大幅に軽減されることが挙げられます。

 

Q 事業用の家賃保証についての現在の認識と今後の方針について教えてください。

A 事業用物件の保証に関しては現在も営業活動を行っており、一定の売上を獲得しております。今後につきましても、お客様のニーズに合わせ、リスクをコントロールした上で着実な成長を継続させていきたいと考えております。

 

Q 家賃保証事業において、特定の管理会社への売上の割合が大きいようですが、他の保証会社に切り替えるといったリスクはないのでしょうか。
また、競合他社と比較した際のイントラストの強みはなんでしょうか。

A 多くの管理会社は複数の保証会社と取引があり、案件によって保証会社を選択しています。そのため、弊社保証商品の強みである商品の柔軟性を活かして管理会社様の利便性を向上させることで乗り換えリスクを低減させることができると考えております。

また、家賃債務保証だけでなく、C&Oサービスや保険デスクサービスといった複数のサービスをご利用いただくことで、より多くのニーズにお応えし、弊社を選んでいただく機会を増やしていきたいと考えております。

 

医療費用保証関連のご質問

Q 医療費用保証のスマホスについて、今期の件数は何件くらいになるのでしょうか。
また、来期の目標は何件でしょうか。

A スマホスの件数につきまして、今期の見通しは開示しておりませんが、中期経営計画の最終年度(2024年3月期)において、スマホスおよび保証付き入院セットを440病院に提供し、将来的には病院全体の20%にあたる約1600病院への導入を目標としております。

 

Q 医療費用保証はまだまだ拡大の余地がありそうですが、クレジットカードを取り扱う病院が増えることが阻害要因になることはあるのでしょうか。

A クレジットカードを取り扱う病院が増えることがスマホス拡販の直接的な阻害要因になることはございません。理由としては、クレジットカード払いの導入による利便性と、スマホス導入で解決できる未収金の要因が異なっているためです。また、現状でクレジットカード払いに対応している病院様にもスマホスはご利用いただいております。

 

Q 医療費用保証の滞納の回収率はどのくらいでしょうか?

A 商品ごとの回収率につきましては開示しておりません。

 

養育費保証関連のご質問

Q 養育費保証の具体的な営業活動の事例や今後の戦略について教えてください。

A 養育費保証の拡販に向けて、オウンドメディアやSNSアカウントによる潜在層へのアプローチを絶えず行っております。

今後の戦略としては自治体との連携を継続して行い、各団体との提携も模索しつつ、5年後には1万人に提供するという目標で営業活動を行ってまいります。

 

開示情報に関するご質問

Q 現在、業績のデータは保証事業とソリューション事業に分けて開示していますが、事業別(家賃・医療・介護・養育費)で開示する予定はあるのでしょうか。

A 弊社は、家賃債務保証で培ったノウハウを横展開していくことを成長戦略としており、人材やインフラなどの資源を複数のサービスにおいて共通的に利用しているため、事業別の業績情報につきましては、現状では開示予定はございません。

 

Q 商材ごとの粗利率はどれくらいでしょうか。

A (同上)弊社は、家賃債務保証で培ったノウハウを横展開していくことを成長戦略としており、人材やインフラなどの資源を複数のサービスにおいて共通的に利用しているため、事業別の業績情報につきましては、現状では開示しておりません。

 

株式に関するご質問

Q 自社株買いを行う予定はあるのでしょうか。

A 自己株式の取得につきましてはインサイダー情報となるためお答えできませんが、株主還元としましては、配当を基本に考えております。将来的には、流通株式比率等を勘案して適宜検討していきたいと考えております。

 

Q 株価対策についての方針を教えてください。

A 株価につきましては、株式市場の評価であると認識しております。弊社を正しくご評価いただくために、投資家向けの説明会実施や株主還元の継続など、適切なIR活動による株価の向上を目指してまいります。

 

Q プライム市場に向けて、基準をクリアするための具体策を教えてください。

A 12月17日開示の「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」をご参照ください。