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2025年3月期

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社長インタビュー

2027年までの売上高150億円達成は
プライム市場再上場への道しるべ
代表取締役社長 桑原 豊

売上、営業利益とも過去最高を更新した2025年3月期。振り返りとともに、第3次中期経営計画「Change the Stage」初年度の取り組みと今後の戦略について、そしてプライム市場再上場への想いを代表の桑原 豊がお話しします。

2025年3月期の振り返り

イントラストのビジネスに対する評価の高まりと
物件数の増加によって家賃債務保証事業が大きく伸長
2025年3月期の通期業績は、売上高10,572百万円(前年比117.9%)、営業利益2,329百万円(前年比112.3%)、当期純利益1,360百万円(前年比110.8%)。いずれも過去最高を更新し、9期連続の増配となった年間配当も含めて株主の皆様とのお約束を果たすことができました。
業績を牽引しているのは家賃債務保証事業です。多様化するニーズを正確に把握してオーダーメイド型の商品を提供できるイントラストへの評価の高まりや、取引先の管理戸数増加が起因となり、初回・更新保証料ともに大きく伸長しました。特に管理戸数の増加については、今まで複数社を利用していたお客様が当社の利用比率を高めてくださり、長いお取引での信頼関係が実を結んでいると感じています。
イントラストが創出した医療費用保証、介護費用保証も2桁増収となっています。医療費用保証は未開拓のマーケットのため、開始した当初はやや苦戦しましたが、大手損保会社や営業支援会社との業務提携によって営業活動の質が大きく向上しました。積極的なIR情報の公表によって認知度も高まり、契約件数はこの1年で急増しています。この増加はしばらく続く見込みですので、さらに普及していきたいと思います。医療費用保証は病院単位でご契約いただく保証サービスで、介護費用保証は入居者様単位でご契約いただく保証サービスです。介護費用保証は、家賃債務保証と同様のしくみをしており、わかりやすい点が特徴です。提案から運用までのスピードが早いため、2023年10月から提供を開始している『傷害保険付き介護費用保証』の契約件数も伸長しました。
※入居中の連帯保証人のお引き受けに加え、保証期間中にケガをして入院してしまった場合や他の入居者の方との間でトラブルが発生した場合など、状況に応じた保険金をお支払いする保証サービス

第3次中期経営計画「Change the Stage」初年度の取り組み

「M&A」「新商品リリース」「既存事業の推進」に注力
2年目以降の収益寄与を目指して新たなチャレンジを開始
2027年3月期を最終年度とする第3次中期経営計画「Change the Stage」の目標達成に向け、初年度に注力したのはM&A、新商品リリース、既存事業の推進、この3つです。
M&Aについては、2024年11月、事業用物件向け家賃債務保証のノウハウを有する株式会社ラクーンレントの全株式を株式会社ラクーンホールディングスより取得しました。そして2025年1月には、イントラストの連結子会社である株式会社プレミアライフとの合併を実施しました。プレミアライフ社を存続会社、ラクーンレント社を消滅会社とする吸収合併方式です。目的は経営の意思決定のスピードアップとイントラストグループの企業価値向上で、社内の雰囲気が変わったという意味では、すでに効果は表れているといえます。M&Aの検討・交渉については、経営管理部、経営企画室、開発企画部が中心となって進めます。重視するのは「双方に事業シナジーが見込めるかどうか」。早い段階で流れてしまうケースも少なくないため、私はある程度フェーズが進んでから交渉の席に着きます。理想は、すべての人に「いいM&Aだった」と言っていただけること。今後もそれを願って交渉に臨みたいと考えています。
新商品は、2025年3月に『カーUP応援保証』、4月に『介護福祉士修学資金保証』をリリースしました。
『カーUP応援保証』は、Global Mobility Service株式会社(以下「GMS」)、三井住友海上火災保険株式会社(以下「三井住友海上火災」)、MS&ADインターリスク総研株式会社との業務提携によって実現した新サービスで、イントラストが保証を行うのは中古車販売事業者が提供する自社ローンの未払い発生時です。GMSが開発したIoTデバイス「MCCS」で車両の監視および遠隔でのエンジン起動制御を適切に行うことによって車両を速やかに回収し、支払いを促進します。これにより中古車販売事業者は、「未払い」という最大のリスクを回避できます。また、従来のオートローンでは購入が叶わなかった方々が自動車を入手できる可能性が高まり、中古車販売業界に新たなマーケットを創出することはもちろん、自動車が不可欠な地方都市での就業や通勤をサポートできるという面でも意義のあるサービスだと自負しています。
『介護福祉士修学資金保証』は介護福祉士や社会福祉士など、福祉従事者を目指して学ぶ方に貸し付けられる修学金を保証するサービスです。現在、厚生労働省は、介護福祉士の養成施設等に在学する方を対象に、修学資金を無利子で貸与する制度を整え、福祉従事者の育成支援を行っています。この貸付制度を運営しているのは各都道府県の社会福祉協議会であり、介護事業者や養成施設が連帯保証人となることが認められています。しかし、何らかの事情で学生が貸付金を返還できなくなった場合は、介護事業者や養成施設に経済的負担が生じるため、貸付制度を積極的にアピールできないというジレンマを抱えていました。これを解決するため、イントラストは三井住友海上火災の協力を得て保証スキームを策定し、「公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会(以下「介養協」)」への提供を開始しました。介養協は全国の養成施設約300施設が加盟する唯一の団体です。日本の福祉施設で働くために海を渡ってきた方を含め、福祉従事者を目指す誰もが学業に専念できる環境の整備に貢献するサービスといえるでしょう。
既存事業の推進という面では、全国で初めてとなる『養育費確保支援事業に関する契約』を宮崎県宮崎市と締結し、東京海上日動火災保険株式会社と開発を進めていた自治体向け養育費保証サービスの運用を2025年4月1日より開始しました。これは、ひとり親家庭における養育費の受け取りをより確実にするための保証サービスで、宮崎市が窓口となり、ひとり親世帯と当社が個別に保証契約を締結します。養育費保証の市場の規模はまだ小さいものの、リリース直後から複数の自治体から問い合わせをいただいており、宮崎から全国へと拡大する手応えは十分に感じています。
M&A、新商品リリース、既存事業の推進。この3つの施策をさらに加速させることが中計2年目の目標です。3カ年で売上高1.7倍、営業利益1.4倍の成長を実現するために、人事、財務をはじめとする会社の中枢インフラの強化、地に足のついた人材の育成にも全力で取り組んでまいります。

2026年3月期の目標

売上高120億円、営業利益・経常利益26億円を計画。
総合保証サービス会社として裾野を拡げ、10期連続の増配へ
第3次中期経営計画『Change the Stage』の2年目となる2026年3月期は、売上高12,000百万円(前年比113.5%)、営業利益2,600百万円(前年比111.6%)、経常利益2,600百万円(前年比110.9%)、当期純利益1,550百万円(前年比114%)を計画しています。保証サービスはリスクがつきものですので、売上を上げればよいというものではありません。2026年3月期の計画は決して楽な数値ではありませんが、確実な審査体制を前提とした実現可能な数字を計画していますので、着実に達成していきます。
家賃債務保証は、居住用・事業用商品ともに新規契約の獲得に注力して拡販を推進します。医療費用保証、介護費用保証は継続的に取り組んできた人材への投資が実りつつあり、いよいよ大きな花を咲かせる時期が来たと言えます。こちらは営業体制と商品力の強化により、さらなる拡販を見込んでいます。養育費保証では、全国の地方自治体での事業化を引き続き推進します。2024年3月期時点での売上構成比は、家賃債務保証95%、医療費用保証4%、介護費用保証1%。養育費保証・新規事業が1%と、中計から大きな開きがありますが、イントラストは総合保証サービス会社です。次の世代、時代のニーズに合致した保証サービスをどこよりも早く創出・育成して裾野を拡げていくことが使命と考えています。
また、配当につきましては、前期から10円増配し、35円を計画しています。実現すれば10期連続の増配となります。中計の最終年度までの目標は配当性向60%の実現です。株主還元を最優先事項として認識している会社であることをしっかりと示してまいりますので、ぜひご期待ください。

株主の皆様へメッセージ

長い目で見守っていただいている株主の皆様へ
プライム市場への再上場を目指していきます
家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証。イントラストはどの保証サービスにおいてもお引き受けにあたっては当社の基準にのっとり、公平な審査を行っております。時には「厳し過ぎるのではないか」という声が届くこともありますが、そのなかで私たちは連続増収・増益・増配を実現してきました。派手な会社ではないかもしれませんが、クライアント企業様や契約者様、株主様、そして社員といった、ステークホルダーと固い信頼関係を築き、着実に成長を続ける。そんな会社だからこそ、株主の皆様に応援していただき、長い目で成長を見守っていただける。そう思っています。
プライム市場への再上場につきましては、懸念材料となっていた流通株式時価総額(100億円以上)、流通株式比率(35%以上)の上場基準への到達がはっきりと見えてきました。第3次中期経営計画で掲げた売上高15,000百万円、営業利益3,000百万円も、それを見据えた目標ですので、近い将来の再上場をここで改めてご報告できるよう邁進してまいります。

業績ハイライト

売上高、営業利益、当期純利益が過去最高を更新。
上場初年度から開始した配当についても9期連続増配を継続中。
売上高
105.7億円

前年比117.9%

営業利益
23.2億円

前年比112.3%

1株あたり年間配当
25.0

前年+7.0

業績推移

(2023年3月期~2026年3月期業績予想)
売上高
単位:百万円
    営業利益
    単位:百万円
      当期純利益
      単位:百万円

        株主還元・配当について

        トップ3 トップ3
        株主還元に関する考え方
        ・当社は、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを、基本方針としております。
        ・第3次中期経営計画(2025年3月期〜2027年3月期)では、強固な財務基盤のもと、成長投資・株主還元・経営効率性の3つを重視し、バランスの取れた投資・財務戦略を実現します。
        配当について
        ・第3次中期経営計画では、配当性向40~60% 、最終年度の2027年3月期には 60%の実現を目指しています。
        ・2025年度の年間配当金につきましては、1株当たり25円となり前年度から7円増配し、配当性向は41.1%となりました。
        ・2026年度の年間配当金につきましては、10期連続での増配となる1株当たり35円(対前年度+10円)を計画し、配当性向50.5%の実現を目指します。
        株主アンケート
        弊社は株主の皆様のお声をいただいて、IR活動を充実させてまいりたいと考えております。今回もオンラインにてご回答いただけますので、ご協力をお願い申し上げます。
        なお、薄謝といたしまして、アンケートにご協力いただいた株主様の中から抽選で20名様にQUOカード1000円分を進呈いたします(ご回答期限:2025年8月31日)。