2027年3月期を最終年度とする第3次中期経営計画「Change the Stage」の目標達成に向け、初年度に注力したのはM&A、新商品リリース、既存事業の推進、この3つです。
M&Aについては、2024年11月、事業用物件向け家賃債務保証のノウハウを有する株式会社ラクーンレントの全株式を株式会社ラクーンホールディングスより取得しました。そして2025年1月には、イントラストの連結子会社である株式会社プレミアライフとの合併を実施しました。プレミアライフ社を存続会社、ラクーンレント社を消滅会社とする吸収合併方式です。目的は経営の意思決定のスピードアップとイントラストグループの企業価値向上で、社内の雰囲気が変わったという意味では、すでに効果は表れているといえます。M&Aの検討・交渉については、経営管理部、経営企画室、開発企画部が中心となって進めます。重視するのは「双方に事業シナジーが見込めるかどうか」。早い段階で流れてしまうケースも少なくないため、私はある程度フェーズが進んでから交渉の席に着きます。理想は、すべての人に「いいM&Aだった」と言っていただけること。今後もそれを願って交渉に臨みたいと考えています。
第3次中期経営計画『Change the Stage』の2年目となる2026年3月期は、売上高12,000百万円(前年比113.5%)、営業利益2,600百万円(前年比111.6%)、経常利益2,600百万円(前年比110.9%)、当期純利益1,550百万円(前年比114%)を計画しています。保証サービスはリスクがつきものですので、売上を上げればよいというものではありません。2026年3月期の計画は決して楽な数値ではありませんが、確実な審査体制を前提とした実現可能な数字を計画していますので、着実に達成していきます。
家賃債務保証は、居住用・事業用商品ともに新規契約の獲得に注力して拡販を推進します。医療費用保証、介護費用保証は継続的に取り組んできた人材への投資が実りつつあり、いよいよ大きな花を咲かせる時期が来たと言えます。こちらは営業体制と商品力の強化により、さらなる拡販を見込んでいます。養育費保証では、全国の地方自治体での事業化を引き続き推進します。2024年3月期時点での売上構成比は、家賃債務保証95%、医療費用保証4%、介護費用保証1%。養育費保証・新規事業が1%と、中計から大きな開きがありますが、イントラストは総合保証サービス会社です。次の世代、時代のニーズに合致した保証サービスをどこよりも早く創出・育成して裾野を拡げていくことが使命と考えています。
また、配当につきましては、前期から10円増配し、35円を計画しています。実現すれば10期連続の増配となります。中計の最終年度までの目標は配当性向60%の実現です。株主還元を最優先事項として認識している会社であることをしっかりと示してまいりますので、ぜひご期待ください。