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WING2026年3月期中間

株主様・投資家様
コミュニケーションページ

ご挨拶

日頃から当社業務におきましては多大なるご高配、ご支援を賜りまして誠にありがとうございます。心より感謝し、御礼を申し上げます。ようやく秋らしい季節になったと思いきや、日増しに寒くなってまいりました。日本の素晴らしい四季がなくなってしまうのではないかと心配にさえ感じます。世の中では今まで想定できなかったような犯罪や災害が発生し、また事業運営の在り方や働き方も変わろうとしており、今後の舵取りがさらに難しいものになってきていると感じるところでございます。しかし、当社におきましては毎年増収増益を重ね、しっかりと成長をしているという実感も持てているところでございます。
当社社業におきましては、今年度が中期経営計画2年度目にあたりますが、その目標に向かって着実に進捗しております。来年度は中期経営計画最終年度であり、皆様にお示しさせていただいている、売上高150億円、営業利益30億円、さらにはプライム市場への再上場達成も皆様が確信を持っていただけるような活動をしていきたいと思っております。
当社は創業以来、総合保証サービス会社のリーディングカンパニーとして、あらゆる分野において常に新しいサービスの研究開発と潜在的マーケットの顕在化を活動指針とし、進めてまいりました。今後もこの精神を軸とし、成長していきたいと思っております。
全社員が社会のニーズに敏感であり、常に挑戦と強い向上心を持ち続けることで、皆様とともに会社の成長を永続的に行っていく所存でございます。何卒変わらぬご支援と同時にご期待をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

グループ会社紹介

プレミアライフの取り組みと
グループ会社の一員としてのビジョン

第3次中期経営計画の実現投資の一環としてM＆Aを掲げているイントラスト。2023年にグループ入りをした株式会社プレミアライフの事業内容や取り組み、ラクーンレントとの合併の経緯、今後のビジョン等について、同社代表取締役の林慎一郎がお話しします。

プレミアライフの特徴

中小規模の不動産管理会社と
揺るぎない信頼関係を継続

株式会社プレミアライフは、首都圏及び関西の都市部で家賃債務保証サービスを展開している会社です。現在の加盟店は、約3,500社。その多くは地域に根ざした中小規模の不動産管理会社で、一人ひとりの社員が長年にわたり築いてきた信頼関係を何よりも大切にしてお客様の賃貸経営をサポートしています。
2023年4月にイントラストへグループ入りをしました。大手の不動産管理会社を中心にオーダーメイド型のサービスを展開しているイントラストと、中小規模の管理会社がメインターゲットのプレミアライフは、マーケットにおいて補完関係にあります。また、家賃保証事業における営業協力、債権回収、契約管理等においてノウハウと経営資源を共有できるというメリットもあり、経営効率の大幅な向上を見込まれてのグループ入りとなります。

代表取締役就任後の取り組み

現状の人員で利益構造を再構築するため
入居審査、未入金案内をイントラストへ委託

ご挨拶株式取得に伴う組織変更によって、私は2023年4月1日付でプレミアライフの代表取締役となりました。就任して最初に取り組んだのは、利益構造の再構築です。入居審査業務、精算業務、滞納者への未入金案内と保証業を営む上では、業務ごとの人員と売上拡大においては、増員をしていくことが不可欠でしたがそれが難しい経営状況もあり、プレミアライフは、入居時の審査業務と初期の未入金案内をイントラストへ委託しました。イントラストが2021年に静岡県浜松市に開設した「浜松ソリューションセンター」では、62人体制で審査を行っており、また、イントラストには未入金案内においても仕組みやノウハウも蓄積されていますので、迷わずお願いしました。これにより、プレミアライフはコストダウンと業務の効率化を短期間で実現。収益力の高い組織に生まれ変わりました。

ラクーンレントとの合併

売上高、社員数が同等のラクーンレントを吸収
事業用物件向けサービスのシェア拡大を目指す

2025年1月には、イントラストの100％子会社として家賃債務保証業務を展開してきた株式会社ラクーンレントと合併しました。プレミアライフを存続会社とし、ラクーンレントを消滅会社とする吸収合併方式です。
目的は、経営の意思決定のスピードアップ、ノウハウと経営資源の共有による企業価値の向上です。売上高と社員数が同等規模の2社が事業規模の拡大を目指すには、経営体制を集約するのがベストという結論に至りました。組織の再編については、プレミアライフの代表取締役就任時の経験を活かし、社内で継続する業務とイントラストに委託する業務をしっかりと切り分けることを心がけました。
当面の目標は、営業部門の体制強化です。ラクーンレントから継承した事業用物件の家賃債務保証業務のシェアを拡大するには、イントラストへの業務委託に頼らず、自社で営業部門の人材を育成する必要があるため、合併後はただちに人員採用の計画を立案し、新たな人材を獲得しました。人材の教育・育成は、私が入社当時にイントラスト代表の桑原から教わったことを軸に進めていきます。

営業部門の人材育成

お客様が求めているものを提案。
その経験を自ら伝え、人材を育てる

「保証スキームで日本の未来を支える。そのためにイントラストは上場をする」。同業他社で債権回収を担当していた11年前、私は初対面だった桑原のその言葉に感銘を受けてイントラストへの入社を決めました。
私は新卒入社した自動車ディーラーで営業職としての限界を感じ、その後債権回収の仕事に就きました。イントラストで営業職に配属されたときは自信がありませんでしたが、桑原に「3年間、頑張れたのなら大丈夫。やってみないか。」と声をかけられると不思議とやれそうな気がしたので引き受けました。当時は営業担当が少なかったので力になりたいという気持ちもありました。

営業は、桑原からいろいろと教わりました。「お客様の話をよく聞きなさい。そして、お客様が抱えている悩みや課題を余すところなくヒアリングして、知恵を絞り、それを解決する方法を最高の形で提案しなさい。それが営業の役割です」。これは、お客様にとってメリットのないご提案、誰の心にも響かないサービスは無意味だということですが、入社当時の私はそれを理解できず、自社の利益を優先して仕事をしていました。だから桑原からは毎日のように指摘されていました。その後、たくさんの人材が入社してきましたが、私ほど桑原の叱責を受け、営業の真骨頂を教え込まれた社員はいないと思います。だからこそ桑原の期待に応えられた、一人立ちできたと実感できたときはうれしかったですね。

忘れられないのは、組織再編中の不動産管理会社様を担当したときのことです。お客様はニーズに合致したプランの早期導入を望まれていたのですが、私は社員の皆様を取り巻く環境が定まらない状況で当社の家賃債務保証サービスを導入していただいてもメリットはないと判断し、お客様の同意を得て提案を撤回しました。そしてその後は現状確認と今後の変化予測のためのヒアリングに徹し、提案内容のブラッシュアップに努めました。提案を再開したのは、お客様の組織再編が完了した半年後と時間はかかりましたが、お客様は「ベストのタイミングで最高の提案をしてくれました」と喜んでくださり、好条件で成約することができました。今、こうして振り返ってみても、これこそがイントラストの理念である『信頼の、まんなかに』だったのだと思えます。だからこそ私は、私自身がトレーナーとなってOJTを実践し、『信頼の、まんなかに』を実感し、共有できる人材を育てていきたいと思っています。

株主・投資家の皆様へ

皆様との約束を守り、コンプライアンスを遵守して
社会に必要とされる企業であり続けます

プレミアライフは2026年3月期の業績を売上高6億円、営業利益3,300万円で計画しています。しっかりと果たし、第3次中期経営計画『Change the Stage』で掲げているイントラストの売上高150億円、営業利益30億円、営業利益率20％の達成に貢献したいと考えています。今後もコンプライアンスを遵守し、多くのお客様に必要とされ、信頼される企業として成長を続けてまいりますので、引き続き、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

株式会社プレミアライフ

代表取締役　林慎一郎

PROFILE

大学を卒業後、車販売のディーラーに勤務、入社1年目は販売台数で新人賞を受賞、その後は、金融会社へ転職してブロック長、支店長を歴任、金融会社での経験を活かし30代半ばにして成長業種の家賃保証業界へ転職、イントラスト営業部門の執行役員を経て、2023年よりプレミアライフの代表取締役を務める。

イントラストの
SDGsの取り組み

当社は人々の生活になくてはならない「住」「医療」「介護」「養育」などの分野において、
皆様のお役に立ち、社会的課題を解決するさまざまな保証サービスを提供しています。
今後も総合保証サービス会社としての社会的役割を常に考え、
SDGsにも積極的に取り組みながら、社会貢献という使命に向かって努力を続けてまいります。

保証事業を通じて
社会問題の解決へ

当社は『総合保証サービス会社』として、家賃債務保証にて培ったノウハウを活用し、新たな社会ニーズに応えるサービスの創出を積極的に行っています。直近では、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証に加え、『介護福祉士修学資金保証制度』や『カーUP応援保証』をリリースしました。

介護福祉士修学資金保証制度

厚生労働省が整備している修学資金貸付制度の連帯保証人を当社が引き受けることで貸付制度の利用を促進し、福祉従事者の安定的かつ継続的な育成・確保に貢献することで、福祉分野の人材不足という社会課題の解消を目指します。

カーUP応援保証

中古車販売店の自社割賦ローンにおいて売掛債権を保証する仕組みを提供し、金銭的な制約を持つ方々にも中古車購入機会の間口を広げることで、人々の移動手段の確保と生活基盤の安定に貢献し、社会における働き手不足の解消を目指します。

今後も、これまで培ったノウハウを活かした新商品開発に力を入れ、会社の成長とともに社会的責任を果たし、よりよい社会の実現に向け邁進してまいります。

トントゥフェスティバルに協賛

当社は、障がいの有無にかかわらず誰もが生き生きと暮らせるインクルーシブな社会の実現を目的とする『トントゥフェスティバル』に協賛をしています。トントゥフェスティバルとは、特定非営利活動法人ディーセントワーク・ラボが「障がいのある人と社会がもっと自然につながれる世の中を作りたい」という想いから立ち上げた、福祉分野での社会課題解決に向けた体験型イベントです。
本イベントには、毎年新卒社員を含む多くの従業員がボランティアで参加しており、障がいのある方の特性や働き方について学び、理解を深めています。協賛や従業員参加型の活動を通して、インクルーシブな社会の実現に向けた取り組みを今後も継続してまいります。

誰もが活躍できる企業に

持続的な成長と社会的責任を果たすために、多様な人材が能力を最大限に発揮できる企業文化の醸成に積極的に取り組んでいます。社員一人ひとりが会社のさらなる発展に貢献できるよう、社内起業制度やジョブローテーション制度を整備しています。

社内起業制度
「ESP（Entrust Startup Program）」

当社の従業員であれば、誰でも経営層に新事業アイデアを直接提案できる制度です。従業員の発想力と起業家精神を育成し、社会の新たなニーズに応えるサービス創出につなげています。
『養育費保証』は、ESPを通じて実現した事業です。

ジョブローテーション制度

従業員の適性を加味しながらジョブローテーションを実施し、多角的な視点と広範な専門知識を育成しています。これにより、従業員のスキルアップを促進するとともに、事業全体や企業理念の理解を深める機会を提供しています。

また、経営の透明性と健全性を高め、ステークホルダーからの信頼に応えるため、ガバナンス体制の強化を継続しています。

項目	目標	進捗 ※2025年3月末時点
① 社外取締役の比率	50％以上	50％（取締役6人中3名）
② 女性取締役の人数	2名	1名
③ 女性管理職比率	15％	9.5％
④ 男性育児休業取得率／平均取得日数	100％／ 7日	100％／平均45日

表：第三次中期経営計画コーポレートガバナンス強化目標の進捗

株主の皆様からいただいた
アンケート結果

調査期間：2025/6/24～2025/8/31

株主の皆様が特に関心を持たれた 内容トップ3

株主の皆様から寄せられた 声にお答えいたします: 同業他社と比較したときのイントラストの強みって何ですか？

当社の強みは、主に3点ございます。
1点目は、家賃債務保証で培ったノウハウを基に、新規事業を創出し続ける経営姿勢と実績がある点です。医療や介護、養育費保証は当社が日本で初めて手掛けており、このような他業界への進出の機会を日々模索しております。
2点目は、当社がターゲットとしている顧客層が他社様とは異なる点です。当社では基本的に一定以上の管理戸数を持つ大手管理会社様にターゲットを絞り営業活動を行っています。そのため、幅広いターゲット設定をしている他社様とのバッティングが現状起きにくく、既存大手管理会社様のご紹介で新たなクライアント企業をお引き合わせいただけることが多くあるため、効率的な営業活動を可能にしております。
なお、当社は創業当時から審査の厳格化に取り組み、その結果として滞納率や回収率、貸倒引当金が比較的安定しています。多くの大手管理会社様より、「審査を厳格に行うことで、優良な入居者様でお部屋を満室にする」という当社の方針にご賛同いただき、ご採択をいただいております。
3点目は、当社の財務基盤が堅調である点です。代位弁済を行う関係でキャッシュフローの安全性が重要視される保証事業において、当社は創業以来、無借金経営を実現しております。これがご採択いただく管理会社様より信頼をいただける大きな要因ではないかと思量いたします。

プライム市場再上場に向けて、どのようなアクションをしているのですか？

まず、プライム市場への上場基準において当社が足りていないのは、流通株式比率と流通株式時価総額です。
流通株式比率ですが、当社は現在約34％と認識しております。これは経営層や既存の株主様との調整のなかで、基準の35％以上を達成できると考えております。そのために、着実に議論や検討を進める必要があります。
また、流通時価総額については、事業を成長させ皆様からのご信頼をいただき、株価を評価していただくことが大事だと考えています。
現時点では、具体的に進めている事項を明確にお伝えする段階ではありませんが、プライム市場への再上場を目指していることは申し上げられます。そのため、タイミングを見て、流通株式比率や具体的な作業について、証券会社様への相談を検討してまいります。

第3次中期経営計画の進捗とその次の3ヶ年計画について、もし開示できることがあれば教えてください。

第3次中期経営計画の進捗につきまして、今期の計画に対して来期においては売上高30億円程度の成長が必要になり、決して楽な道のりではないと認識しております。その上で、今期の計画の達成はもちろんですが、中期経営計画を実現するために、医療・介護・その他新分野（カーUP応援保証など）のさらなる成長と事業用の開拓、M＆Aの検討を推進し、売上高150億円と営業利益30億円の達成に向けて邁進してまいります。
また、次の3ヶ年計画については、なるべく早い段階で皆様にお示しできるよう準備を進め、これまで以上の成長を実現できるよう努めたいと考えています。