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2026年3月期

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背景 背景

社長インタビュー

創立20周年を迎え
“総合保証サービス会社”として
次なる成長ステージへ
代表取締役社長
桑原 豊

2026年3月期は、売上・利益ともに堅調に推移し、第3次中期経営計画「Change the Stage」の2年目として着実な進展を見せた1年となりました。創立20周年を迎え、“総合保証サービス会社”としてさらなる成長ステージを見据えています。2026年3月期の振り返りとともに、今後の成長戦略について、代表の桑原 豊がお話しします。

2026年3月期の振り返り

着実な成長と新たな挑戦を推進
2026年3月期は、外部環境の変化に大きく左右されることなく、各事業がおおむね想定通りに進捗した1年となりました。その結果、売上高12,283百万円(前年比116.2%)、営業利益2,766百万円(同118.8%)、当期純利益1,744百万円(同128.2%)となり、いずれも過去最高を更新しました。
また、配当については、業績が順調に推移したことを踏まえ、期末配当予想(普通配当)を前回予想から2円増配しました。加えて、2026年3月に創立20周年を迎えたことから、株主の皆様への感謝の意を込めて1株当たり1円の記念配当を実施し、年間配当金は当初予想比3円増配の38円としました。
2026年1月には、主にWebシステムや業務システムの開発を手掛けるキャロルシステムをグループに迎え入れました。いま、多くの企業がIT人材不足という課題を抱えています。当社でもこれまで継続的に採用を進めてきましたが、必要な人材を十分に確保するのは簡単ではありません。そうした中で、「必要な人材を採用していくよりも、自走できるIT企業にグループへ加わっていただく方が、より大きなシナジーを生み出せるのではないか」と考え、今回のM&Aに至りました。キャロルシステムは高い技術力と開発力を持っており、以前から当社との親和性の高さを感じていました。実際にグループ化後は、これまで社内だけでは対応が難しかったIT関連の課題についても気軽に相談できるようになり、連携も非常にスムーズに進んでいます。今回のM&Aは、単なる人材確保ではなく、グループ全体の事業基盤強化につながる取り組みだと考えています。特に、保証契約の申し込みから審査、契約管理までの一連の手続きを、キャロルシステムの技術を活用しながらデジタル化・自動化していきたいと考えています。さらに今後は、AIを活用した新たな自社サービスの研究・開発にも力を入れていく方針です。
業績面では、主力の家賃債務保証が堅調に推移し、利益面も当初想定を上回る着地となりました。回収率の向上や審査精度の改善など、これまで積み上げてきた取り組みの成果が、着実に表れてきていると感じています。
一方で、医療分野については中期経営計画に対してやや進捗が遅れている状況です。ただ、介護分野については計画を上回るペースで伸びており、新たな保証領域についても手応えを感じています。

第3次中期経営計画「Change the Stage」最終年度へ

“利益重視”の姿勢を貫き
次の成長の柱を育成

中計策定時には、最終年度である2027年3月期の目標として売上高150億円、営業利益30億円を掲げていました。しかし、外部環境や市場環境の変化もあり、売上高については現実的な数値として142億円を計画しています。一方で、営業利益については30億円と、当初計画通りの達成を目指しています。
売上高の計画を見直した理由は、事業用の家賃保証分野の伸び悩みや、医療分野の進捗遅れなどがあります。ただ、当社は単純に売上規模だけを追うのではなく、収益性や契約品質を重視した経営を行っています。営業利益率20%超という水準も意識しながら、持続的な成長を目指していきます。
また、今後の成長戦略において重要となるのが、家賃債務保証以外の領域拡大です。
現在注力しているのが、医療・介護・養育費保証などの新たな保証領域です。例えば養育費保証については、地方自治体との連携も広がっています。養育費未払いという社会課題の解決につながる取り組みでもあり、単なる事業拡大というだけではなく、社会的意義のあるサービスとして今後さらに広がる可能性があると考えています。また、介護分野についても高齢化の進展に伴い、今後さらにニーズが高まっていくと見ています。
イントラストは“総合保証サービス会社”です。時代や社会のニーズに応じた保証サービスを創出し、新たな市場を切り拓いていくことが当社の役割だと考えています。

創立20周年を迎えて

「約束を守る」という姿勢をこれからも大切に
2026年3月、イントラストは創立20周年を迎えました。
先日、創業当時から関わっているメンバーと話をする機会があり、「本当にいろいろなことがあったな」と改めて感じました。大変だったことも数多くありましたが、振り返ってみると、20年という時間はあっという間だったようにも思います。
創業当初は、家賃債務保証自体の認知度は高くなく、普及率は10%程度しかありませんでした。それでも、“保証”が必要とされる場面は今後さらに増えていくという思いで事業を続けてきました。現在では、家賃債務保証の普及率は90%を超える水準まで拡大しています。業界全体が成長していくなかで、当社も事業基盤を築き、ここまで成長することができました。
20年間を振り返るなかで、大きな転換点となったのは、2010年のプレステージ・インターナショナルとの資本提携です。そこから会社の成長スピードは大きく変わりました。2016年の東証マザーズ上場、2017年の東証一部上場を経て、売上・利益・配当ともに右肩上がりの成長を続けることができています。
ただ、ここまでの歩みは決して順風満帆だったわけではありません。2023年には東証スタンダード市場への市場変更、事業環境の変化や競争激化など、さまざまな壁に直面してきました。そのたびに感じてきたのは、「会社は人とのつながりで成り立っている」ということです。
株主様、取引先様、クライアント企業様、そして社員を含め、多くの方々との出会いや支えがあったからこそ、現在のイントラストがあります。改めて感謝の気持ちを強く感じています。そうした中で、創業以来ずっと変わらず大切にしている考えがあります。それが、「約束を守る」ということです。非常にシンプルな言葉ですが、私はこれが経営において最も重要なことだと思っています。お客様との約束、取引先様との約束、株主の皆様との約束――。信頼していただいているからこそ仕事が成り立っている以上、その信頼を損なうようなことだけは絶対にしてはいけないと考えています。
そのため、当社では短期的な数字だけを追いかけるのではなく、長く信頼していただける事業運営を重視してきました。審査や回収においても、単純に契約件数を増やすのではなく、“質の良い契約”を積み上げていくことを大切にしています。こうした積み重ねが、現在の安定した収益基盤につながっていると感じています。
そして今、当社は次の成長ステージへ進むタイミングに来ているとも感じています。
これまで当社は、家賃債務保証を中心に成長してきました。一方で、現在は医療・介護・養育費保証など、新たな保証領域への展開も進めています。社会構造の変化に伴い、保証サービスに求められる役割も多様化しています。 “総合保証サービス会社”として、より幅広い分野で社会に必要とされる企業へ成長していきたいと考えています。
また、その成長を支えるうえで重要になるのが、人材育成やDXへの取り組みです。今回のキャロルシステムのグループ化も、その一環として位置づけています。これからの時代は、保証サービスにおいてもシステムやデータ活用がより重要になっていくと考えており、将来を見据えた投資を進めています。
20周年は、決して“通過点”ではなく、次の成長に向けた新たなスタートラインだと思っています。これまで積み上げてきた信頼を大切にしながら、さらに企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えられる会社へ成長していきたいと考えています。

株主の皆様へメッセージ

長期的な安定成長と
株主還元の強化を両立
2027年3月期の配当は49円50銭を計画しており、配当性向は60%水準となる見込みです。第3次中期経営計画で掲げた「配当性向40%→50%→60%」という方針についても、着実に実行してきました。今後も配当性向60%を維持しながら、業績向上に応じて株主還元をさらに拡大していきたいと考えています。
イントラストは、ストック型・フロー型の収益を組み合わせた安定性の高いビジネスモデルを持っています。決して派手な会社ではないかもしれませんが、クライアント企業様、契約者様、株主の皆様、そして社員との信頼関係を大切にしながら、着実な成長を続けてきました。また、将来に向けた投資として、新卒採用など人材育成にも継続的に取り組んでいます。会社全体の底上げを図りながら、長期的な企業価値向上につなげていきます。
これからも株主の皆様のご期待に応えられるよう努力してまいりますので、引き続きご支援をよろしくお願いいたします。
PROFILE

業績ハイライト

売上高、営業利益、
当期純利益が過去最高を更新。
売上高
122.8億円

前年比116.2%

営業利益
27.6億円

前年比118.8%

当期純利益
17.4億円

前年比128.2%

業績推移

(2024年3月期~2027年3月期業績予想)
売上高
単位:百万円
    営業利益
    単位:百万円
      当期純利益
      単位:百万円

        株主還元・配当について

        株主還元・配当について 株主還元・配当について
        株主還元に関する考え方
        ・当社は、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを、基本方針としております。
        ・第3次中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)では、強固な財務基盤のもと、成長投資・株主還元・経営効率性の3つを重視し、バランスの取れた投資・財務戦略を実現します。
        配当について
        ・第3次中期経営計画では、配当性向40~60%、最終年度の2027年3月期には60%の実現を目指しています。
        ・2026年度の年間配当金につきましては、1株当たり38円となり前年度から13円増配し、配当性向は48.7%となりました。
        ・2027年度の年間配当金につきましては、11期連続での増配となる1株当たり49.5円(対前年度+11.5円)を計画し、配当性向60.2%の実現を目指します。
        株主アンケート
        弊社は株主の皆様のお声をいただいて、IR活動を充実させてまいりたいと考えております。今回もオンラインにてご回答いただけますので、ご協力をお願い申し上げます。
        なお、薄謝といたしまして、アンケートにご協力いただいた株主様の中から抽選で20名様にQUOカード1000円分を進呈いたします(ご回答期限:2026年8月31日)。