よくあるご質問

会社設立はいつですか？

2006年3月9日です。
詳しくは「会社概要 沿革」をご覧ください。

上場はいつですか？

2016年12月7日です。
詳しくは「会社概要 沿革」をご覧ください。

社名の由来について教えてください。

“Entrust”には英語で、責任・任務を信頼して任せる、金銭を預ける、仕事などを人に委ねるという意味があります。
当社は総合保証サービス会社として、あらゆる分野においてお客様から全面的な信頼を得て業務をお預かり頂ける存在でありたい、ご満足いただけるサービスを提供できる企業を目指す思いを込めて“Entrust”という社名にいたしました。

親会社はどこですか？

プレステージ・インターナショナル株式会社（プライム・証券コード4290）です。
当社株式の56.8％を保有しております。

親会社との関係はどのようなものですか？

BPOセンターを中核としたコールセンターや業務支援サービス、また緊急対応のネットワークを構築し、自動車のロードアシスタンスサービスや住居での駆付けサービス、海外駐在者向けのヘルスケア―サービスなどを展開しています。

事業内容を教えてください。

当社は、保証事業とソリューション事業を展開しています。
保証事業は、家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証を展開しています。
ソリューション事業は、各種保証事業で培ったノウハウをもとに、クライアント企業の業務上の課題を解決するコンサルティング＆オペレーションとして、専門的な業務支援を行っております。
詳しくは「事業内容」をご覧ください。

どのような事業セグメントに分かれているか教えてください。

株式会社イントラストのグループ会社において、総合保証サービスの単一セグメントとなります。
日本本国以外の売上高、および利益はございません。

家賃債務保証とはどのような商品ですか？

賃借人が賃貸物件を借りる際の連帯保証人を当社がお引受けする商品です。
万が一、賃借人から賃料をお支払いいただけなかった際、当社が賃貸人へ立替払いを実施し、賃借人からお支払いいただけるよう不履行を解消するための回収や交渉を行います。
詳細は、こちらをご覧ください。

医療費用保証とはどのような商品ですか？

医療機関へ入院・通院する患者にとって、連帯保証人を当社がお引受けする商品です。
万が一、患者から入院費用や医療費をお支払いいただけなかった際、当社が病院へ立替払いを実施し、患者へお支払いいただくよう不履行解決のための回収や交渉を行います。
応召義務がある病院において医療費用の未払いは往々にして発生し、経営の圧迫や病院スタッフの労働環境の悪化など様々な問題が生じています。
本サービスを導入することで未払いが抑制され、発生した未収金は立替払いを受けられるため、導入医療機関からは経営改善に効果があると好評の声をいただいており、2年目以降の継続率は約95％にのぼります。
現在は、医療機関に保証料をご負担いただき、入院患者全員を保証対象とする「連帯保証人代行制度 スマホス／スマホス＋」を中心に営業展開しています。
詳細は、こちらをご覧ください。

介護債務保証とはどのような商品ですか？

介護施設へ入所する利用者の連帯保証人を当社がお引受けする商品です。
万が一、入所者からサービス利用料をお支払いいただけなかった際、当社が介護施設へ立替払いを実施し、入所者へお支払いいただくよう不履行解決のための回収や交渉を行います。
独居高齢者が増加している現代において、介護施設に入所する際に求められる連帯保証人を準備することができず、入所手続きが難航する方が増加してします。本サービスを利用することで手続きをスムーズに実施できる点も好評の声をいただく要因のひとつです。
現在は、介護費用保証に傷害保険および個人賠償責任保険を付帯した「安心パック＆介護費用保証」や「セーフティ＆介護費用保証」を中心に営業展開しています。本サービスでは、通常の保証に加え、保証期間中に不慮のケガで入院をしたり、トラブルで他の入所者へ損害を与えてしまった際などに、入居者本人にお見舞金をお支払いいたします。
詳細は、こちらをご覧ください。

養育費保証とはどのような商品ですか？

お子さまがいる家庭が離婚する際に養育費の支払いについて取り決めた書類がある場合、養育費を支払う方（以下、支払義務者）の連帯保証人を当社がお引受けする商品です。
万が一、養育費を受け取る権利がある方（以下、受取権利者）が支払義務者から養育費の支払いを受けられなかった際、当社が受取権利者へ立替払いを実施し、支払義務者へお支払いいただくよう不履行解決のための回収や交渉を行います。
昨今において、養育費の未払いは社会的な問題であり国を挙げて対策に乗り出しています。全国の地方自治体では、本サービスを利用する際にかかる初回保証料の補助制度を新設する地域も増えてきていることから、本サービスを中心に社会的な潮流を創り出しています。
詳細は、こちらをご覧ください。

ソリューションサービス（C＆O）とはどのような商品ですか？

イントラストが保証商品で培ったノウハウや業務を基に、お客様のニーズに合わせてカスタマイズし提供する業務支援サービス（コンサルティング＆オペレーション）です。



これらを役務ごとに切り分け、お客様にニーズにカスタマイズした上でご提供しています。
なお、不動産管理会社にとどまらず、他業界にも展開を広げております。
（例）
・自社保証を行っている不動産管理会社へ、未入金案内業務を提供
・労働生産性に課題を感じる不動産管理会社へ、土日祝日も対応する審査システムを提供
・入居後の火災保険未付保に課題を感じていた不動産管理会社へ、保険加入をご案内する「保険デスクサービス」を構築・提供
・地域に密着した保証会社設立を検討している地方銀行へ、　顧客管理システム・審査業務を提供

詳細は、こちらをご覧ください。

保証サービスとソリューションサービスの違いについて教えてください。

保証サービスでは、契約不履行で生ずるリスクを解消するために、契約申込受付、審査業務、顧客管理、家賃収納、代位弁済、回収業務、法対応業務をフルパッケージでご提供いたします。当社が立替・未回収リスクを負う分、保証料単価が高く、更新料売上が継続的に発生します。
一方、ソリューションサービスは、上記のような保証にまつわる業務・機能をクライアントのニーズに合わせてカスタマイズし、切り売りします。当社が滞納・未回収リスクを負わない分、役務提供の部分プライシングするため比較的お手頃で、継続的な取引として売上が発生します。

保証事業において、立替え後に未回収となってしまう割合はどのくらいなのでしょうか？

代位弁済の発生率は約７～８％、立替え後の未回収率は約２～３％となっております。
すべての保証契約に対して、約0.1～0.3％の契約が未回収となります（2024.12時点）。
事業拡大や景気や金利の変動などといった外部要因による影響はなく、コロナ禍を含む直近数年で大きな変動はございませんでした。

決算日はいつですか？

当社の決算期は毎年3月末です。
決算発表資料（短信等）は、発表日当日15時半ごろ、当ウェブサイトに掲載します。各四半期の決算発表の予定は下記です。
第1四半期（4月～6月）7月下旬
第2四半期（4月～9月）10月下旬
第3四半期（4月～12月）1月下旬
第4四半期（4月～翌年3月）5月初旬

業績についてどのような資料がありますか？

「IRライブラリ」よりご覧ください。

業績の見通しは、どこに記載されていますか？

「IRライブラリ」より決算短信、決算説明会資料およびIRニュースをご覧ください。

業績の推移はどこを見ればよいですか？

過去5年の業績推移は「財務・業績情報」をご覧ください。

上場取引所と証券コードを教えてください。

東京証券取引所スタンダード市場（7191）です。

発行済株式数を教えてください。

「株式情報」をご覧ください。

株主還元について教えてください。

「株主還元・配当」についてをご覧ください。

連絡先情報は株式手続きに関する問い合わせ窓口はどこですか？

株主名簿管理人の事務取扱場所になります。
「株式情報」をご覧ください。

株価情報について教えてください。

「株価情報」（Yahoo!ファイナンス）をご覧ください。
株価については市場の売買により決定されるものであり、当社は株価や出来高等についてコメントを差し控える方針です。

株主優待はいつ頃届きますか。

毎年6月中旬頃、定時株主総会の招集ご通知に同封する形にてお届けいたします。

イントラストの強みは何ですか？

当社の強みは、主に３点あると考えております。
１点目は、審査基準を厳格に設定しており、契約時点でできるだけリスクを排除している点です。そのため、優良なお客様にご入居いただきたいとお考えの多くの大手管理会社様から好評の声をいただき、ご採択いただいております。管理戸数の規模を問わず幅広くターゲットにしている他社様とのバッティングが現状起きにくく、効率的な営業活動を可能にしております。
２点目は、当社の財務基盤が堅調である点です。代位弁済を行う関係でキャッシュフローの安全性が重要視される保証事業において、当社は創業以来、無借金経営を実現しております。これがご採択いただく管理会社様より信頼をいただける大きな要因ではないかと思量いたします。
３点目は、家賃債務保証で培ったノウハウを基に、新規事業を創出し続ける経営姿勢と実績がある点です。医療費用保証や介護費用保証、養育費保証は当社が日本で初めて行っており、他業界への進出の機会を日々模索しております。

貸倒費用や業務委託手数料といったコストが増加している傾向にありますが、この要因はなんですか？

保証サービスが成長して保有契約数が伸びていることによります。
これまでは滞納焦付きリスクを引き受けないソリューションサービスを主に展開していた大手管理会社様において、クライアントのニーズに踏み込んで保証サービスへの切り替えを順次進めております。
保証サービスは滞納焦付きリスクを引き受けるビジネスでもあるため、貸倒費用や業務委託手数料といったコストが発生いたします。貸倒費用とは、滞納発生後も回収ができず一定の期間が経過した場合に、回収不能金額として手当する金額です。
また、業務委託手数料とは、保証料売上から管理会社様へお支払いするフィーを指します。なお、どちらも保証契約の保有件数と連動して増加いたします。

日銀の利上げは御社の保証ビジネスへどのような影響を及ぼすのでしょうか？金利上昇に伴い発生するリスクについて教えてください。

現状、有利子負債がない当社におきましては、資金調達の観点においては影響はほぼございません。ハウスメーカー系のクライアント企業様の新築賃貸マンション着工数については、施主となるオーナー様は金利の影響もあり減少する可能性も否めませんが、ストックビジネスを展開している当社において受ける影響は軽微ではないかと思料しております。
また、当社のクライアント企業様は概ね業界大手の管理会社であり、入居者が家族世帯を中心とした比較的安定した層であるため、滞納率や未回収率への影響も薄いと考えております。

今後どのような事業に注力・投資していくのですか？

家賃債務保証におけるオーガニックの成長を足場に、新分野（医療・介護）を収益の第二の柱となるよう、注力してまいります。
また、将来の事業組成を図るべく、養育費保証をはじめとするその他新商品の開発には力を入れて、様々な検討や構築を進めます。
成長戦略と並行して強化するM&Aについては、同業他社に対象を限定せず、シナジーが見込める他業界や事業についても積極的に検討してまいります。
詳細は、「中期経営計画」をご覧ください。

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