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2017/04/25

  • プレスリリース

事業用向け、新たな賃料債務保証商品を開発~住居用保証商品に加え、事業用向け保証商品の販売を本格稼動~

総合保証サービス事業を展開する株式会社イントラスト(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:桑原 豊 以下「イントラスト」)は、事業者向けの新商品、『事業用賃料債務保証商品』を開発し、今後当社の主力商品として取り組んで参ります。
2017 年5月より順次、既存取引先に導入していく予定です。

【背景】
賃貸不動産業界において住居用保証商品の利用は一般的になりつつあります。事業用においては住居用に比べ賃料が高額であり、法人が契約者になることが多く、滞納リスク・督促リスクなど、不動産管理会社、物件オーナーの負担となっております。一方で事業用の機関保証商品は未だ充分普及しておらず、当社取引先からの多くのご要望にお応えする形で本商品を開発いたしました。

【導入メリット】
<物件オーナー>
・滞納時のリスクヘッジをすることで、安心・安全なビル経営が可能
・督促・回収業務及び法的対応業務など、大幅に手間が削減
・賃貸時のサービスメニューを増やすことで入居率の向上が可能

<賃借人>
・当社が連帯保証人となることで、入居時の信用力が増し入居の後押しとなる
・保証金を減額できる可能性があり、キャッシュフローの改善が見込める

<不動産管理会社>
・新設、設立年数が浅い企業へ新しいサービスメニューとして提案が可能となり、入居率の向上が見込める
・督促・回収業務及び法的対応業務・物件オーナーへの報告業務など、大幅に手間が削減

今後もイントラストは、既存の保証事業会社の枠組を超えた総合保証サービス会社として、あらゆるサービスを提供して参ります。