Investor Relations

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2018/08/31

  • IR情報

投資家さまからよくいただくご質問とご回答の一部をご紹介させていただきます

◆質疑応答(一部抜粋)
保証事業に関して、新しい分野のサービスに関する質問が多く寄せられています。

Q1:医療費用保証のニーズが高まっている背景について
A1:医療機関では医療費の未収金問題が病院経営悪化の問題となっており、現在その金額は1,000億円を超過すると推定されます。さらに平成30年4月決算より大規模病院の外部監査が義務化されたことに伴い、問題解決策として医療費用保証ニーズが高まることが期待されます。

不動産業界における家賃債務保証と同様に、医療機関においても、2017年6月に公布された民法改正により、「人による保証から機関保証へ」のシフトはビジネス上、追い風になると考えています。

 

Q2:養育費保証の市場規模と販路について
A2:厚生労働省発行の「我が国の人口動態」によると、平成27年の離婚件数は年間で約22万組、うち未成年の子がいる離婚は約13万組で、全体の約70%の母子家庭が養育費を受けていないといった統計結果があります。

こうした状況の下、母と子が安心して暮らしていける環境を整えるために、養育費を確保する保証制度として開発された「養育費保証」サービスが存在することを多くの方に知っていただくために、離婚に係わる問題解決で使命感を共にできる法律事務所や行政書士団体と協働して、「養育費保証」サービスの普及に努めています。