投資家さまからよくいただくご質問とご回答の一部をご紹介させていただきます

◆質疑応答（一部抜粋）
Q１：総合保証サービス事業を取り巻く法改正の影響
A１： ①約120年振りとなった民法改正（2017年６月２日公布 2020年４月1日施行）では、連帯保証人の責任範囲が明確化されることになり、今後益々「自然人による保証から会社による保証」へと保証会社に対する市場ニーズが高まることが期待されています。家賃債務保証においては家賃債務保証会社を利用している割合は、2016年の約69％から2017年では約75％へ増加しており、機関保証増加の傾向が顕著です。
（出所：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「家賃債務保証の利用状況調査」）

②医療業界では、第７次医療法改正「医療法の一部を改正する法律」（※）を背景に、医療法人の経営の透明性や健全性の確保が一層求められるようになり、一定規模以上の医療機関は公認会計士等による監査が義務付けられました。これにより、医療機関では経営面で医療費未収金問題に取り組む必要性が求められるようになることが予想されます。

※第七次医療法改正「医療法の一部を改正する法律」 （2015年9月28日公布）では、医療法人の経営の透明性の確保及びガバナンスの強化が施行されることになり（施行日：2017年４月２日）、事業活動の規模その他一定の基準に該当する医療法人は厚生労働省令で定める会計基準に従い、貸借対照表及び損益計算書を作成し、公認会計士等による監査、公告の実施が義務付けられました。

Q２：成長分野の現状と今後の見通し
A２： 2019年3月期 第3四半期末（累積ベース）、保証事業では医療費用保証が前年同期比約580％、ソリューション事業では保険デスクサービスが前年同期比約260％の伸びを示しております。医療費用保証は、大手損害保険会社やパートナー企業との協業による拡販に注力しており、来期の売上貢献が期待されます。保険デスクサービスについても2016年9月のサービス開始以降、毎期受託件数を伸ばしており、来期も引き続き、ソリューション事業の成長の牽引役となることが期待されます。