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2026/07/30
イントラスト、東京センチュリー、日本カーソリューションズ、三井住友海上が提携し、「個人向け中古車リース」の実証事業を開始~移動の自由を提供し、地方における移動手段の確保や生活・就労基盤の安定を支援~
株式会社イントラスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:桑原 豊、以下「イントラスト」)は、東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤原 弘治、以下「東京センチュリー」)、日本カーソリューションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 永田 勝己、以下「NCS」)、および三井住友海上火災保険株式会社(代表取締役社長:海山 裕、以下「三井住友海上」)との協業により、2026年7月より、「個人向け中古車リース」に関する実証事業を開始いたします。本取り組みにより、生活や仕事に車が不可欠な地域における「移動の格差」を解消し、誰もが安心して働くことのできる社会の実現を目指します。

記
1. 商品開発の背景・目的
地方都市や公共交通機関を利用した移動に制約がある地域において、自動車は生活の足であり、就労のための欠かせない移動手段です。しかし、昨今の自動車の価格は高騰する一方、個人の収入や所得の増加は停滞しており、自動車を購入することが難しくなっています。そこで有効な調達手段がローンやリースといった分割払いの手法であり、個人における分割払いのニーズは高まっています。
一方で、物価が高騰し続けている昨今において、信販会社の審査通過率は低下しており、自動車を購入できない個人のお客様が増加しています。中古車販売店においても、販売機会の逸失が顕著となり、この状況は拡大していく見込みです。
このような背景から、一人でも多くの個人のお客様に自動車を提供するべく、与信リスクをコントロールしながら安全に車両を提供する仕組みを構築するために、家賃債務保証を始めとする総合保証サービス事業で高度な与信・回収ノウハウを持つイントラスト、多様なモビリティサービスに強みを持つ東京センチュリー、オートリース事業において長年の実績を有するNCS、そしてリスク管理に強みを持つ三井住友海上が協働し、「個人向け中古車リース」のリリースを見据えた実証事業を行うに至りました。
◇ 四社の役割
| イントラスト : | 独自の与信審査を実施し、月々のリース料の収納代行、 お支払いに関する顧客対応、およびリース債権保証等の業務を担います。 |
| 東京センチュリー : | 販売代理店および顧客対応等の業務フロー全般を担い、 事業立ち上げに向けたノウハウを蓄積します。 |
| 日本カーソリューションズ : | 東京センチュリーグループのオートリース会社として、 車両資産の保有・管理、全国のメンテナンス網など、リース提供に必要な機能 全般を提供します。 |
| 三井住友海上 : | 自動車保険や保証機関型信用保険を提供し、 事業全体の安定性とリスクマネジメントを支援します。 |
◇ 保証商品の特徴
① 独自の審査・保証モデル
従来の信用情報に依存しない、イントラスト独自のノウハウを用いた新たな与信基準にて審査を実施します。これによって、これまでの審査基準ではローンやリースの利用に至らないお客さまのニーズに応えることが可能となり、新たな自動車需要の創出に貢献します。
② IoT技術の活用
リースする中古車にはIoT技術を活用した専用デバイスを設置し、高度な車両管理を行います。車両の管理を適切に行うことで支払いの促進、車両の速やかな回収を可能とします。
2. 実証事業の概要
| 開始時期 : | 2026年7月から1年間 |
| 対象代理店 : | 全国の中古車販売店 |
| 想定モニター : | 従来のオートローン、オートリースの審査では自動車の購入に至らない個人、 個人事業主の方 |
◇ 実証事業のスキーム図

3. 実証事業の概要
本実証事業を通じて得られたデータや成果をもとに、サービスの改善や商品のブラッシュアップを実施し、事業化に向けた取り組みの妥当性を判断します。
なお、本件に伴い2027年3月期の業績に与える影響は軽微ではありますが、将来にわたり新たなノウハウの構築に寄与し、企業価値の向上を実現する取り組みと考えております。
4.東京センチュリー株式会社(以下、東京センチュリー)について
東京センチュリーは、航空機や船舶、モビリティ、社会インフラなど多角的な事業を展開し、リースの枠にとどまらない独自のビジネスモデルで、グローバルに付加価値の高いサービスを提供しています。モビリティ領域においては「マルチブランド・サーキュラー・プラットフォーマーへの進化」を掲げ、新車領域での一次利用にとどまらず、車両の二次利用や素材還流に至るバリューチェーン循環型の事業拡張を推進しています。
「青い地球の未来をつくる」というパーパスのもと、地球規模の社会課題を解決に導く企業グループを目指しています。
| 会社名 : | 東京センチュリー株式会社 |
| 代表者 : | 代表取締役社長 CEO 藤原 弘治 |
| 所在地 : | 東京都千代田区神田練塀町3 |
| 設立日 : | 1969年7月1日 |
| 資本金 : | 811億2,900万円 |
| 会社HP : | https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ |
| 事業内容 : | 国内ビジネス、海外ビジネス、社会インフラ、トランスポート、モビリティ、企業投資 |
5.日本カーソリューションズ株式会社(以下、NCS)について
NCSは2005年の合併設立以来、「お客さまに寄り添い、クルマを通じてお客さまや社会に新たな価値を提供する」という想いのもと、多様なモビリティソリューションを提供してまいりました。カーリースのプロフェッショナルとして、業界トップクラスの管理台数に基づいた、あらゆる課題への対応力を持ち、持続可能な未来を支えるモビリティサービスの提供しております。金融・通信・エネルギーなど多様な業界のパートナーとの共創により、お客さまのクルマに関する課題解決をお手伝いいたします。
| 会社名 : | 日本カーソリューションズ株式会社 |
| 代表者 : | 代表取締役社長 永田 勝己 |
| 所在地 : | 東京都千代田区外神田4丁目14番1号 |
| 設立日 : | 1987年2月20日 |
| 資本金 : | 11億8,125万円 |
| 会社HP : | https://www.ncsol.co.jp/ |
| 事業内容 : | 各種自動車のリース業務、各種自動車のメンテナンス受託業務、損害保険代理店業 |
6.三井住友海上火災保険株式会社(以下、三井住友海上)について
三井住友海上は、MS&ADインシュアランス グループの中核事業である損害保険事業を担う会社です。総合力を発揮し、グローバルな保険・金融サービス事業を展開します。国内損保最高水準のネットワークで、日本そして世界に、安心をお届けします。特にアジアでは、ASEAN10ヵ国すべての国で元受事業を行っている唯一の損害保険会社として、世界トップクラスのネットワークを誇っています。
| 会社名 : | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| 代表者 : | 代表取締役社長 海山 裕 |
| 所在地 : | 東京都千代田区神田駿河台3-9 |
| 設立日 : | 1918年10月21日 |
| 資本金 : | 1,395億9,552万円 |
| 会社HP : | https://www.ms-ins.com/ |
| 事業内容 : | 損害保険業(保険引受、資産の運用)、 他の保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行、債務の保証、 確定拠出年金の運営管理業務、自動車損害賠償保障事業委託業務 |
今後もイントラストは総合保証サービスのリーディングカンパニーとして専門性やノウハウを最大限活用し、ビジネスの拡大を図って参ります。
【本件に関するお問合せ】
株式会社イントラスト PR担当 (証券コード:7191)
TEL:03-5213-0250
MAIL:ent-pr@entrust-inc.jp
お問合せフォーム:https://www.entrust-inc.jp/inquiry3/
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